06/10/24〜06/10/28 放送 バックナンバー
うまくいくの? NHK受信料強制徴収作戦
ゲスト:弁護士・万代佳世さん
聞き手:浦川泰幸アナウンサー
督促状は『特別送達』という書留で送られてくる!
強制執行できても国は財産を探してくれない
『未契約者に対しても督促するぞ』はハッタリ?
サラ金従業員がいっぱい、結構忙しい簡易裁判所
NHKの支払い督促はコスト・パフォーマンスが悪い?
 突然ですが、裁判所から『NHKの受信料を支払え!』という督促状が送られてきたら、あなたはどうしますか? 職員の不祥事がきっかけで受信料の不払いが広がっていることに危機感を募らせたNHKは、今月5日、受信料の強制徴収を始めると発表し、手始めに都内の40数件について、裁判所による督促や差し押さえなどの法的措置をとるとしています。今週はNHK受信料の強制徴収について、豊島・亀井・和氣法律事務所の弁護士・万代佳世さんに伺います。
■督促状は『特別送達』という書留で送られてくる!

 支払いの督促状って、どんなものなんですか?

 「簡易裁判所から、基本的にはハトロン紙の茶封筒で、特別送達という書留で送られてきます。書留ですので、受け取らなければいけない。
お昼はお勤めという方も多いですよね。留守だったら不在者通知が入っているという形になるでしょうね」


 郵便局に取りに行ったりして受け取るわけですね?

 「あるいは再送達の連絡をすると」


 中にはどんなことが書いてあるんですか?

 「基本的には、請求の趣旨として『誰それは、NHK=日本放送協会に対し、金いくらいくらを支払え』ということが書いてあるんですね。で、その中身について、いつからいつまでの未払い受信料と手続きにかかった費用などが書かれていると」


 簡易裁判所の費用を足した額?

 「はい、そうです」


 で、『いついつまでに払いなさい』とくるわけですね?

 「はい、はい」


 それは、払わなければいけないんですか(笑い)?

 「基本的にはそういうことになりますよね。
 金銭支払いに関する簡易な手続きについてだけ、そういう督促という手続きがあるんですけど、何もしないで放っておいた時、つまり異議を述べない場合の効果としては、判決と同一の効力があるんです」


 放っておいた場合は、裁判の判決と同じになる?

 「はい、はい」


 払わないと差し押さえということになるわけですか?

 「強制執行というのはそういうものです」


 それは、どういう形になっていくんですか?

 「これは財産によりけりなんですけど、動産を差し押さえる場合は、執行官という役人が来て、家財道具とかを差し押さえするという形になります。
 あとはお給料であるとか、預貯金を押さえることもできます。
 不動産だったら、競売という手続きをとらなければいけないということになります」


 裁判所の人がやってくれるんですか?

 「いや、動産はさっき言いましたように、執行官という役人が来るんですけど、他の場合は人がやって来るということはないんですね。
 給料差し押さえとか預貯金を差し押さえるとか、これは裁判所から差し押さえ命令という書類を銀行なり会社なりに送りつけて、それで効果が生じるということになるんです」


 どこの会社に勤めているかとか、どこの銀行に口座があるかといった情報を知る術はNHK側には?

 「無いでしょうね」


 どうするんですかね?

 「さあ?」


 じゃあ、実際どんな風になるのか、ちょっと想像がつかないところがある?

 「現実問題として、NHKとしてはアナウンス効果を狙っておられるんでしょう」


 なるほど、『督促状が来るぞ』、『怖いぞ』と?

 「『給料、差し押さえられるぞ』と。確かに権利としてそういうのはありますけど、債権を回収するというのは簡単な話ではないので、強制執行を国が代わってやってくれますよと言っても、国は財産を探してくれませんので、自分の方で探し出さないといけないわけですよね。債権者自らがね。NHKだったらNHKが。
 一方で、『どこに勤めています』とか、『どこに財産を持っています』と言う義務は全然無いので、基本的にはどうするんだろうと」

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■強制執行できても国は財産を探してくれない

 万代さんが債権回収を依頼され、銀行口座の差し押さえに行ったりもする?

 「銀行口座を押さえる場合でしたら、裁判所の執行部という所に強制執行の申し立てをするんですね。そうすると裁判所の方で、銀行に対して『差し押さえ命令』というのを発布してくれるんです。だけど、そこに(口座が)無かったら、無いということで戻ってきます」


 (『差し押さえ命令』が)行ったものの口座が無かったということもあるわけですか?

 「はい。ですから、弁護士とか裁判所もよく和解を勧めるんです。弁護士にしても、和解で片付けたいなというのは、多少お金を減額しても、確実に和解の席で払ってくれたら回収できるでしょう?
 債務名義の執行をするための判決なり支払い督促命令でも、基本的にその債務者、つまりその被告その人の財産じゃないとダメなんですよ。押さえるもの自体も。他人のものは押さえられないんですね。
 それが和解だったら、どこから持ってきたって良いわけですよね」


 和解だとお金の出所はどこでも良い?

 「だから親から出してもらったとかね。そういうのが期待できる場合もありますよね。実際上、その回収をできるという、現実にお金を払ってもらえるということを考えれば、和解で片付けた方が良いかなということもありますね」


 簡易裁判所から督促状が来て払わなければ差し押さえになるけど、その時に裁判所が和解勧告を出す?

 「いやいや、支払い督促だったら(和解勧告は)無いです。裁判の場合はありますけどね」


 支払い督促だったら、放ったらかしといたら、そのままですか?

 「(苦笑)まあ、基本的にはそういうこともあり得ますよね。債務名義というものは確定し、強制執行もできる権利だということにはなりますが、ただそれだけですね」


 ただ督促状が来るって、一般の人にとってとても恐ろしいことですからね?

 「そうですね。『簡易裁判所』と書いてあるから、もうそれだけで『ギャー!』となることは大いにあるでしょうね」


 NHKが第1次に最後通告を送った48件のうち、1件が『払います』とおっしゃっているわけで、効果はあったということなんでしょうね?

 「ですよね。そもそも裁判所というのはとんでもないという感覚は一般の方たちはお持ちでしょうし、手続きについての知識もおありでないので、『給料の差し押さえができる』とか言われたら、慌ててお支払いになる方もいらっしゃるんでしょうね」


 そもそもNHKの受信料を払いなさいという根拠は放送法しかないんですよね?

 「そうです」


 放送法の32条ですか、そこにはどんなことが書かれてある?

 「『NHKの放送を受信できるテレビを設置した人は、NHKと受信契約を結ばなければならない』ということになっていますね」


 これが支払い督促をする法的根拠になると万代さんは思われる?

 「まあ、なるんでしょうね。受信料を支払いなさいとは書いてないんですが、一応32条2項に、『協会は徴収する受信料を免除してはならない』ということになっていて、『徴収する受信料』と書いてあるので、受信料が前提にはなっているんでしょうね」


 私も払っていますけど(笑い)、やっぱり基本的には払わなければいけないものなんですね?

 「一応はそういうことなんでしょうね。
 ただまあ、払わない人は払わない人で、色々言い分がおありなんだろうと思いますけどね」


 (支払いの根拠としては)基本的に、その放送法だけということですよね?

 「調べてみましたけど、根拠としては放送法しかないと思いますね」


 NHKはこれまで一度も督促をやってこなかったわけですけど、ひょっとしたら法的根拠で悩んでいたんですかね?

 「そうではないように思いますがね。
 それよりも強制をするとか、罰則規定が今、検討されているということですが、『罰則規定には反対だ』と、確かNHK自身がおっしゃっているようですよね。だから、そういう風な義務化、あるいは国営放送化するというようなことに対する懸念とか、あるいは抑制というようなものがあってしなかったのではないかと私は推測しますが」

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■『未契約者に対しても督促するぞ』はハッタリ?

 受信契約をNHKと各家庭が結ぶわけですが、契約というのは説明があってお互い同意して結ぶものですよね、今の受信料の体制ってそうなっていますか?

 「それは全然そんなことはないでしょう。日本放送協会受信規約というものに基づいた契約しか認めていないわけですからね。
 でもまあ一般的な契約においても、あらかじめ契約条項が作ってあったりして、『ここは嫌だから止めてくれ』と言うのは、普通の消費者ができるかと言ったら、そこはどうなんでしょうかというのはありますけどね。銀行や保険、鉄道といった、約款に定められたものと、ちょっと類似しているような気がするんですけど。あらかじめ定まった約款に基づいて契約をすると。それしかできないと。選択の自由がないという」


 NHKは受信契約そのものを拒否している世帯も今後、訴えていくとしていますが、訴えることはできるんですか?

 「受信契約をしないというのも、理由が色々あるかも知れません。ただ単に『私は契約しません』という風におっしゃっているだけかも知れませんが、実際、テレビを持たなくちゃいけないという法律はどこにもありませんから。テレビを所有していないということも大いにあり得ることですよね」


 テレビを持っていなかったら契約する義務はないわけですからね?

 「そうです。放送法では『受信機を設置した者は』ですからね。持っていないということだってあるし、あるいは、壊れちゃったりした場合ってどうなるんですかね。それで受信契約の解約をすることだってできるでしょうから、テレビを持っていない、あるいは壊れているということで契約をしないということは正当な理由ですよね」


 今、980万軒以上の家庭が推定だけど未契約と言われていますが、テレビがついているかついていないかというのは家の中に入って調べなければわかりませんね?

 「一戸建てだったらアンテナとかでわかるんじゃないですかね」


 でも、最近はアンテナの無いケーブル・テレビとか出てきましたから、そういうところで中に入って調べる権利はないでしょ?

 「ありません、はい」


 難しいですよね、調べるの?

 「立証が難しいと思うんですよね。できないと思うんですね。だから、未契約者に対する督促とか言っていますけど、それはハッタリでしょう(笑い)」


 それもアナウンス効果、『こわいぞ、こわいぞ』っていう?

 「そうそう、そう思いますね。それは絶対、絶対無理ですよ。契約者で不払いだっていう人に対しては、それなりにまだできなくはないでしょうけど、未契約者に対してというのは、だって把握できませんもん」


 とすると実際に効果があるかどうかというのは疑問も湧いてきますね?

 「効果という観点でいけば、費用対効果は非常に悪いと思いますね」


 費用が相当かかる?

 「そうですね。だって別に裁判とか督促の手続きはタダではありませんから」


 今回、どうも徴収のしやすいところから督促状を送ろうとしているみたいで、『NHKは不祥事をいっぱいやっているじゃないか、そんなところに払えるか!』というお宅はどうも避けているという新聞記事があるんですけど(笑い)、そもそもNHK側の主張というのは受信料を払っているお宅と払っていないところがあるのは不公平でしょというところから始めていますよね? 徴収しやすいところから始めているっていうのは不公平じゃないんですか(笑い)?

 「(笑い)そう思いますけども」


 それで良いんですかね、督促状の送り方って?

 「『良いんですか?』って言われて、『良いです』とも言えませんけど(笑い)、訴えるか訴えないかは権利者の自由ですから、それでどういう選定をするかも自由ですから、公平じゃないといかんということもないでしょうからね。
 さっき言った把握できないという問題もあるでしょうし、徴収のしやすさだけの問題ではなくて、それこそなかなか家にいないとか、どれだけのところが受信機を備えているのに払っていないのかというようなことが、キチンと把握できていないと思うんですよね。
 だから、とりあえずキチンと把握できているところでやろうと。戦略としてはそういうものもありなんでしょうね」

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■サラ金従業員がいっぱい、結構忙しい簡易裁判所

 強制的に徴収することが広がっていきますと、全国の簡易裁判所は大変ですね?

 「そうですね。今でも簡易裁判所は結構忙しいですからね。大体、請求金額120万円までが簡易裁判所の管轄なんですよね。比較的小額なものは簡易裁判所にということになりますし、法的な論点がややこしかったりすると地裁に移送されたりすることはありますけどね。
 それと、簡易裁判所は本人が来たりすることが多いんです。支払い督促はそういうのが無いですけどね。送っても相手が何もしなければそのまま確定しますから。だけど、異議を申し立てたりとか訴訟という形になった場合に、金額的にも安いですから、本人が来ることが結構多いんですね。そうすると皆さん、法律的な知識というのはそれほどありませんよね。ですから、とてつもなく裁判に時間がかかるんですよ。
 あるいは消費者金融の方、これは簡易裁判所に限り従業員でも代理できるんですね。ですからサラ金さんが、どさどさと請求を立てているということもよくありますね。だから簡易裁判所の法廷って、見られたら面白いですよ。傍聴席がサラ金の従業員とかの待合室化していて、傍聴席がいっぱいなんですよ」


 そこがNHKの督促の舞台になるかも知れない?

 「そうですね。督促だけで終われば、そういう法廷に行くことはありませんけど。事務官と書記官が事務手続きをするだけですけどね」


 督促状がやってきて、何もしない、払わないと、それで判決して確定するんですよね?

 「まあ、判決みたいなものとしてね」


 確定しちゃったら、その後どうなるんですか?

 「10年間経てば時効」


 10年で時効?

 「途中で何か、差し押さえ手続きとかすれば中断しますけども」


 結構NHKは途方もないことを始めていらっしゃるような?

 「そうですね。だから、どこまでこれを突き進めてやっていくのか、あるいはやっていけるんだろうかというのは、私としては多少疑問ではありますが」


 でも本来やるんだったら、契約して払わない家庭を徹底的に突き止めてやらないと不公平ですよね?

 「まあね」


 でも、全部やったら簡易裁判所はエラいことになりますね?

 「簡易裁判所もエラいことになりますけど、NHKでどなたが担当されているのかわかりませんが、担当の係りとか大変じゃないですかね。誰がやっているのか、法務部門がやるのか、弁護士に依頼されているのか」


 それは、我々は民放なので、知ったことじゃありませんけどね(笑い)、頑張っていただきたいと思いますが、ものすごく債権回収って難しいんですね?

 「そうなんですよ。債権回収って難しいんですよ。勝訴判決をもらっても、銀行であるとか保険会社相手の裁判だったら良いんですよ。判決とか、まあ和解でも良いんですけど、キチッと確定したら払ってくれますから。
 だけど、そうじゃなくて、『お金が無い』と言う人とかね、『わかっているんですけど払えません』と言う人に対しては、どうしようもないんですよね」


 例えば給料を差し押さえられるというのは、どういう形になるんですか?

 「会社に対して『お給料を差し押さえます』という命令、差し押さえ命令というのが裁判所から行きます。債権者がNHKだったらNHK、債務者は不払い者ですよね、で、第3債務者が会社ということになるんですね。債権者と債務者という関係がありますね。これは、NHKと契約しながら払わない人という関係。で、この契約者に対して、会社は債務を負っているんですよ。給料を支払うという。だから会社を第3債務者という言い方をするんです」


 それをやるのも結構大変なことなんでしょ? 裁判所がやってくれるわけではない?

 「債権者側が、そういう申し立ての書類を裁判所に提出して、裁判所から会社に対してそういう命令を送りつけてくれるということです。それで回収はできるんですけどね。だから勤め先とかがわかっていれば、ある程度、回収は可能かなと」

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■NHKの支払い督促はコスト・パフォーマンスが悪い?

 督促状が来たけど、どうしても払いたくない人は裁判?

 「でしょうね」


 地方裁判所なんですか?

 「この支払い督促の手続きの中で、異議を述べて裁判に移行するという立場をとるのか、あるいはこちらから債務不存在確認みたいな訴状を提出するのか、それにもよるかとは思いますけど」


 支払い督促状が来た状態での異議申し立てはどうやるんですか?

 「中に紙が入っているんですよ。『異議を申し立てる場合は、うんぬんかんぬん』と書いた。だから『異議申し立てます』と簡易裁判所に言っていけば、それで支払い督促の手続きから裁判の手続きに移行するんです」


 裁判になった場合はどういう訴え方をするんですかね?

 「それはその人によりけりだと思います。そもそもは放送法の根拠がおかしいとか、憲法19条(思想・信条の自由)違反であるとか、受信料の法的性格は何ぞやとか、ケーブル・テレビで見ているから放送法ではなく有線テレビジョン放送の管轄であるとか、そんなことを言う。
 しかし、それが通るかどうかは知りませんよ(笑い)。裁判所がそういう主張を取り上げてくれるとは思えませんけども」


 ということは、払いたくない人は裁判をしても無理?

 「払いたくないという自分の主張を訴えたいのであれば、それはそれで意義があるかも知れませんが、絶対払いたくなくって、それこそ勤め先とかが把握されていないんだったら放ったらかしとくのが一番良いんじゃないでしょうか(笑い)」


 あの、決して『放ったらかしてください』ということを推奨しているわけでは無いですからね(笑い)、本当にこれは公平なのかどうかという話ですよね?

 「何をもって公平と言うのかですよね」


 それから、法的根拠が無いんじゃないかなという話、それはまあ無いことは無い?

 「一応はあるんでしょうね」


 ただ罰則規定が実際上、無いわけですよね?

 「でも罰則規定があるかないかと、契約義務があるかどうかは別の問題でしょうから。例えば、お金の貸し借りをしましたという時に罰則規定はあります? 無いでしょう。それは民法上のそういう契約に基づいて義務の履行として行なうと。返済はこれこれこういう風にしますよという合意をした場合に、その合意が拘束するわけですよね。別に罰則は無いですよね」


 なるほど契約不履行ということですか?

 「そうです。債務不履行という形になるので。いったんNHKとの受信契約を締結している人が支払いを拒否しているのであれば、債務不履行ということになるんでしょうね」


 でも全く契約をしていない人に対しては(債務不履行は)無さそうですね?

 「まあ、不法行為という構成はあり得るんでしょうね。放送法に基づいて、そういう義務を負っているのにもかかわらずしないということで。それを不法行為と構成することは可能かも知れません」


 万代さんは受信料をお支払いになっている?

 「う〜ん」


 何ですか、『う〜ん』って(笑い)?

 「いや、わからないんですよ。親がね、勝手に何かやっているはずだから、知らんのですわ」


 払っている立場からした時に、やっぱり(払っていない人との)不公平感ってあります?

 「あんまり考えたこと無いんですよね」


 無いでしょう? 要はNHKとして受信料収入が落ちているから、何とかしたいということですよね?

 「まあ、そうでしょうね」


 これをストレートに言っちゃうとダメなんですかね、法的には支払い督促の根拠にならないのかな?

 「根拠とはしてないんじゃないですか?」


 NHKは口が裂けてもそんなこと言いませんものね。

 「でも(受信料収入が)減っているというのはどこかに出ていましたよね?」


 減っているのは減っているんだけど、(NHKは)『減っているから今やっています』とは言わないんです。

 「なるほどね。いや、減っているからするんだったら、コスト・パフォーマンスが悪いので、『どうかな?』と思いますよ。
 ただそれで『支払わなくちゃ』と思って、払ってくれる人が増えれば効果はあるでしょうけど」

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